feminist tokyo.

尼崎市は阪神間の６市１町と足並みをそろえて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。

関係者らによると、１９年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性的発言があった」とも記載。団体関係者が保健所幹部に「男性から性的指向を打ち明けられて不快な思いをした市民がいる」と訴えたという。

これを受け、保健所幹部は男性が所属する職場の数人に、男性の言動を確認するよう指示。男性が職場でも性的指向を明かしていたと把握した。

同年１２月中旬、幹部ら３人との面談で、男性は「市民の１人から結婚観を何度も聞かれ、話を終わらせたくて（性的指向を）正直に答えたことがある」と説明。これに対し幹部は「性的マイノリティーへの理解は市民全員に浸透していないので、公務員として私的な発言は控えるべきだ」などと、カミングアウトを控えるように求める趣旨を伝えていた。
男性は面談から３カ月後の２０年３月末に退職した。

取材に対して男性は経緯を認めた上で、「市は自分の性的指向を『不快』とした団体側に何の意見もせず、それが悪いことであるかのように一方的に注意された。納得できず退職を決めた」と語った。

面談した幹部は「ＬＧＢＴや性的指向を明かすこと自体を否定する意図は全くなかったが、市民団体側もかなり動揺していたので公務員の一人として考えを伝えた。優秀な人材が退職してしまったのは残念」と話した。

（記事本文より抜粋）