feminist tokyo.

政党の擁立候補に占める女性の割合をみると、17日現在で2割を切っている。政府は昨年末に閣議決定した男女共同参画基本計画で、2025年までに国政選挙の候補者に占める女性割合を35%にする目標を設定したが、17年の衆院選（無所属を含めた全体で17・7%）と比べても、大きな改善は見込めない見通しだ。
　自民は9・7%。低さを指摘された甘利明幹事長は記者団に「応募してくださらない限りは選びようがない」と述べた。最近まで同党幹事長代行だった野田聖子・男女共同参画相は15日の記者会見で、現職優先という党の擁立のルールに触れたうえで、「圧倒的に男性が現職。そこを押しのけて女性（を候補に）というところまでいかなかったことを反省している。選挙に出たい女性が大勢いる。ただ、組織としてシステムができていない」と語った。
　立憲は18・3%だった。福山哲郎幹事長は記者会見で「努力はしたがこういった状況になった。家族の理解などで踏み切ることができなかった方もいた」と述べた。